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JA新あきたコンプライアンス体制
リスク管理の状況
リスク管理基本方針
信用事業が多様化・複雑化する中、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、経営の健全性を維持・向上させ適切なリスク管理態勢を構築することが求められております。
こうした認識のもと、厳正な貸出審査体制によるリスク管理の一層の高度化と財務の健全化維持や収益力強化とのバランスを重視し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努め、経営全体での統合的なリスク管理体制の充実強化に努めてまいります。
信用リスク管理
1.信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店の貸出審査部と債権管理部署が各支店と連携を図りながら、厳正な審査を行っています。審査にあたっては、貸出利用先の信用力や事業計画、返済能力、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
2.市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
3.流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
4.オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
5.事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため各種事務手続を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
6.システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理計画書」に基づき危機管理体制の構築や「電算システム障害危機管理マニュアル（信用事業編）」を策定しています。
法令遵守体制
1.コンプライアンス基本方針
①ＪＡ新あきたの持つ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図ります。
②創意と工夫を活かしてニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供を通じ、その役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与します。
③すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行します。
④経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。
⑤社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
2.コンプライアンス運営態勢
組合員をはじめ地域社会に信頼される組織体として社会的責任を果たすべく、法令遵守態勢の一層の強化を図り、高い倫理性と透明性をもった経営体の構築にむけ代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部署にコンプライアンス担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した「コンプライアンス・マニュアル」を全職員に配布し、法令遵守の意識徹底を図っております。
年度初めにコンプライアンス・プログラムを策定し、実行ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまからの苦情・相談等の窓口を支店、営農センター、事業所に設置しております。
３.コンプライアンス態勢［体制］の運営組織図
